2025年、日本を訪れた韓国人は946万人。国・地域別で最も多く、訪日客のおよそ4.5人に1人が韓国からの旅行者だった。 日本の飲食店には、「韓国からのお客さんはよく飲む」というイメージがあるかもしれない。焼酎で乾杯を重ねる会食、夜遅くまで続く2次会。韓国の飲酒文化は、日本でもよく知られている。 しかし、韓国国内ではいま、若い世代を中心に飲み方の変化を示すデータが出てきている。 ノンアルコールビールが飲食店に広がる転機となった制度の変化も、ごく最近のことだ。 本記事では、韓国の公的統計と制度の変化を読み解き、日本の飲食店が訪日韓国人に向けて何を準備できるかを考える。 （前回の記事：[訪日客に約1000万人規模の「飲まない市場」——インバウンドのドリンク戦略を考える]） 日本を訪れる韓国人は、若いリピーター まず、日本を訪れている韓国人がどんな人たちなのかを見ておきたい。 観光庁の2025年の調査によると、訪日韓国人（15歳以上）のうち、20代以下が37.3%、30代が32.8%。合わせて7割が30代以下だ。また、83.7%が日本を2回以上訪れてい

酒類メーカーがノンアルコールをどう位置づけているのか。それを知るのに、決算書ほど正直な資料はない。 プレスリリースや広告には美しい言葉が並ぶ。一方、決算書に載るのは数字と、投資家に向けた率直な説明だ。どの事業に力を入れ、何を課題と見ているかが、そこに表れる。 今回取り上げるのはペルノ・リカール。ジェムソン、アブソルート、シーバス・リーガル、マーテルを抱えるフランスの酒類メーカーで、ディアジオと並ぶ世界最大級の蒸留酒メーカーとして知られる。 この会社の決算書には、ノンアルコール事業の売上も成長率も載っていない。それでも、ノンアルコールが資料のどこに置かれているかを見ると、この会社が節酒という変化をどう捉えているかが見えてくる。最新の通期決算である2026年6月期（2025年7月〜2026年6月）の決算資料をもとに読み解いていく。 1. 会社の輪郭 二つのアニス酒から始まった ペルノ・リカールの名前は、二つの会社に由来する。 ペルノの創業は1805年、リカールは1932年。どちらもフランスを代表するアニス系の酒を看板とし、長く競合関係にあった。その両

酒類メーカーがノンアルコールをどう位置づけているのか。それを知るのに、決算書ほど正直な資料はない。 プレスリリースや広告には美しい言葉が並ぶ。一方、決算書に載るのは数字と、投資家に向けた率直な説明だ。どの事業に力を入れ、何を課題と見ているかが、そこに表れる。 今回取り上げるのはキリンホールディングス。2009年、同社が世界初とするアルコール0.00%のビールテイスト飲料「キリン フリー」を発売し、現在につながる0.00%市場を切り開いた会社である。 そして2025年、この会社は事業利益で過去最高を更新した。ただ、その増益を最も大きく押し上げたのは、酒類ではなくヘルスサイエンスだった。最新の通期決算である2025年12月期の決算短信をもとに読み解いていく。 1. 会社の輪郭 創業から現在まで キリンの源流は1885年、横浜に設立されたジャパン・ブルワリー・カンパニーに遡る。1888年に「キリンビール」を発売し、1907年に麒麟麦酒株式会社が設立された。 ビール以外への展開も早い。1928年には「キリンレモン」で清涼飲料市場に参入している。...

日本のノンアルコールビール売り場を眺めると、並んでいるのはほとんどが国産である。アサヒ、キリン、サントリー、サッポロ。大手4社の製品が棚の大半を占めている。 だが、その脇に少しずつ増えている輸入品がある。こうした輸入ノンアルコールビールは、実際どれくらい入ってきているのか。 財務省の貿易統計には、この問いに答えるデータがある。HS2202.91「ノンアルコールビール」という独立した品目コードが存在し、輸入の数量と金額が毎年公表されているのだ。このコードが独立した品目として現れるのは2017年。したがって今回たどる9年間は、この統計で連続して追える全期間でもある。 ただし、この数字を読むにはいくつかの前提がある。関税定率法上、「アルコールを含有しない飲料」はアルコール分0.5%以下と定義されており、国内の市場推計でよく使われる「0.00%」という線引きとは異なる。 また、輸入金額はCIF価格、つまり商品代に運賃と保険料を加えた通関時点の価格であって、店頭価格ではない。当然、国内生産は含まれない。 そうした制約を踏まえたうえで、9年分をたどってみる。

酒類メーカーがノンアルコールをどう位置づけているのか。それを知るのに、決算書ほど正直な資料はない。 プレスリリースや広告では美しい言葉が並ぶが、決算書には数字と、投資家に向けた率直な説明が載る。どの事業に力を入れ、何を課題と見ているかが、そこに表れる。 今回取り上げるのは、デンマークのカールスバーグ。販売数量ベースで世界第3位のビール会社である。ただし2025年は、この会社にとって「ビール会社であること」の意味が変わった年だった。最新の通期決算であるFY2025（2025年12月期）の決算資料をもとに読み解いていく。 ※以下、円換算は便宜上1デンマーク・クローネ=25円で計算している。 1. 会社の輪郭 創業から現在まで カールスバーグは1847年、J.C.ヤコブセンがコペンハーゲンで創業した。 この会社を特徴づけるのは、科学への傾倒である。1875年にカールスバーグ研究所を設立し、1883年には同研究所のエミール・クリスチャン・ハンセン博士が酵母の純粋培養技術を確立した。 同社によれば、この技術は特許化されず競合他社にも無償で共有され、近代的な

酒類メーカーがノンアルコールをどう位置づけているのか。それを知るのに、決算書ほど正直な資料はない。 プレスリリースや広告では美しい言葉が並ぶが、決算書には数字と、投資家に向けた率直な説明が載る。どの事業に力を入れ、何を課題と見ているかが、そこに表れる。 今回取り上げるのは、日本のアサヒグループホールディングス。スーパードライで知られる、日本を代表する酒類メーカーである。そして2025年は、この会社にとって特殊な一年となった。最新の通期決算である2025年12月期の決算短信をもとに読み解いていく。 1. 会社の輪郭 創業から現在まで アサヒの歴史は1889年、大阪麦酒会社の設立に遡る。1906年には他社との合併で大日本麦酒が誕生し、戦後の1949年、過度経済力集中排除法によって同社が分割された際に「朝日麦酒」として再出発した。 転機は1987年のアサヒスーパードライ発売である。「辛口」という新しい価値提案が支持を集め、1998年にはビール類で国内シェア首位を獲得した。 2000年代以降は海外展開を加速させる。2016年から2017年にかけてSABミ

2025年は、ある国際目標の期限の年だった。 世界保健機関（WHO）が掲げた「有害な飲酒を10%削減する」という目標である。2013年に設定され、2010年を基準年として、2025年までの達成を目指していた。 この目標は、公衆衛生の世界だけの話ではない。酒類メーカー自身がこれを支援する形で自社の目標を掲げ、ノンアルコール製品への投資を進めてきた経緯がある。 つまり、いま私たちが目にしているノンアルコール飲料の広がりは、この国際目標と地続きのところにある。 では、期限を迎えて何が起きたのか。答えは、単純ではなかった。 そもそも、何を目指した目標だったのか この目標は、WHOのNCD（非感染性疾患）対策の枠組みの中で設定された。2011年に190カ国以上が合意した「NCDの予防と管理に関する世界行動計画」の一部である。 計画全体の狙いは、NCDによる早期死亡を2025年までに25%減らすこと。そのために九つの自主目標が設定され、そのうちの一つが飲酒に関するものだった。 正確な表現はこうだ。「各国の状況に応じて、有害な飲酒を少なくとも10%相対的に削減

酒類メーカーがノンアルコールをどう位置づけているのか。それを知るのに、決算書ほど正直な資料はない。 プレスリリースや広告では美しい言葉が並ぶが、決算書には数字と、投資家に向けた率直な説明が載る。どの事業に力を入れ、何を課題と見ているかが、そこに表れる。 今回取り上げるのは、ベルギーのAB InBev（アンハイザー・ブッシュ・インベブ）。世界最大のビール会社であり、ノンアルコールについて明確な数値目標を公に掲げた、数少ない企業でもある。そして2025年は、その目標の期限の年だった。最新の通期決算であるFY2025（2025年12月期）の決算資料をもとに読み解いていく。 ※以下、円換算は便宜上1ドル=150円で計算している。 1. 会社の輪郭 創業から現在まで AB InBevは、合併と買収を重ねて築かれた会社である。 現在の形の直接の起点は2008年。ベルギーのインベブが、米国のアンハイザー・ブッシュを約520億ドルで買収して誕生した。さらに2016年、当時世界第2位だった英SABミラーを約1000億ドル規模で買収し、圧倒的な首位に立った。...

酒類メーカーがノンアルコールをどう位置づけているのか。それを知るのに、決算書ほど正直な資料はない。 プレスリリースや広告では美しい言葉が並ぶが、決算書には数字と、投資家に向けた率直な説明が載る。どの事業に力を入れ、何を課題と見ているかが、そこに表れる。 第二回は、英国のディアジオ。ビールを主軸とするハイネケンとは対照的に、スピリッツを中心とする世界的な酒類企業である。今回は最新の通期決算であるFY2026（2026年6月期）の決算資料とAnnual Report 2026をもとに解説していく。 ※以下、円換算は便宜上1ドル=150円で計算している。 1. 会社の輪郭 創業から現在まで ディアジオという社名を聞いてもピンとこない人は多いかもしれない。だがジョニーウォーカー、スミノフ、ギネス、タンカレーと並べれば、その存在感が分かるはずだ。 会社としての歴史は意外に浅い。1997年、ギネス社とグランド・メトロポリタンの合併によって誕生した。まだ30年に満たない会社である。 ただし傘下ブランドの歴史は古い。ギネスは1759年にダブリンで創業し、ジョニー

酒類メーカーがノンアルコールをどう位置づけているのか。それを知るのに、決算書ほど正直な資料はない。 プレスリリースや広告では美しい言葉が並ぶが、決算書には数字と、投資家に向けた率直な説明が載る。どの事業に力を入れ、何を課題と見ているかが、そこに表れる。 この連載では、世界の主要な酒類メーカーの決算資料を一社ずつ読み解いていく。第一回は、オランダのハイネケン。今回は最新の通期決算である2025年通期の決算資料をもとに解説していく。 ※以下、円換算は便宜上1ユーロ=185円で計算している。 1. 会社の輪郭 創業から現在まで ハイネケンの歴史は1864年に始まる。当時22歳のヘラルト・アドリアーン・ハイネケンが、アムステルダムの醸造所「デ・ホイベルフ（干し草の山）」を買収した。当時のオランダでは、ジンなどの蒸留酒が広く飲まれていた時代である。 1873年には「ハイネケン・ビール醸造会社」を設立。翌1874年にはロッテルダムに第二の醸造所を開設した。1886年には、パスツールの弟子であるエリオン博士が研究所で「ハイネケンA酵母」を開発する。この酵母は現

2026年8月5日、政府は臨時閣議で、飲食料品の消費税率を引き下げる基本方針を決定した。 2027年4月1日から2年間、現行の8%を1%とする内容だ。1989年の消費税導入以来、税率が下がるのは初めてとなる。 この減税には、明確な線引きがある。対象から外れるのは、外食と酒類だ。そしてこの線引きは、ノンアルコール飲料にとって、決して小さくない意味を持っている。 ノンアルコールは、どちら側に立つのか 結論から言えば、ノンアルコール飲料は減税の対象に入る見通しだ。 理由は、税制上の分類にある。軽減税率の対象から除かれる「酒類」とは、酒税法が定める酒類、すなわちアルコール分1度以上の飲料を指す。 ノンアルコール飲料はこの定義に当てはまらず、清涼飲料として扱われる。現行の軽減税率制度でも、ノンアルコールビールや甘酒は、ジュースなどと同じく8%が適用されてきた。 興味深いのは、アルコール分0.5%程度のいわゆる微アルコール飲料も、1度未満である以上は酒類に該当せず、同じ扱いになる点だ。 一方、アルコール分1〜3%程度の低アルコール飲料は酒類となり、標準税率が

ワールドカップが、いよいよ佳境を迎えている。 ノルウェーのハーランド、そして今なお世界を魅了し続けるアルゼンチンのメッシ。スーパースターたちのプレーに、世界が沸いている。 ところでサッカーとビールと言えば。長年日本代表を支えてきたキリンのスポンサードに象徴されるように、分かちがたく結びついてきた。 スタジアムを埋める観客、パブに集まるサポーター、広告板を飾るビールブランド——サッカーとビールは、一体のものとして文化を築いてきた。 ところが近年、その光景に静かな変化が起きている。ノンアルコールが、脇役ではなく主役級の位置に現れ始めているのだ。 公式ビールの交代劇が示したもの その象徴が、世界で最も見られるサッカーリーグ、プレミアリーグで起きた。 2024/25シーズンから、プレミアリーグの公式ビールが、長年その座にあったバドワイザーからギネスへと交代した。 報道によれば約5200万ポンドとされる4年契約だが、注目すべきはその中身だ。 この契約で、ギネスの通常のスタウトが公式ビールになると同時に、"ギネス0.0"が「プレミアリーグ公式ノンアルコールビ

2026年10月、日本のビール系飲料をめぐる長年の「常識」が、ひとつの区切りを迎える。 ビール・発泡酒・第三のビールでバラバラだった酒税が、350ml缶あたり54.25円に統一されるのだ。 「ビールは高い、第三のビールは安い」——この当たり前だった図式が、いよいよ過去のものになる。そして大手4社は、そろって同じ方向に舵を切り始めた。「第三のビールを、ビールにする」という方向だ。 何が変わるのか 2026年10月の改正で、ビール系飲料の酒税は350ml缶あたり54.25円に一本化される。 これによりビールは減税、発泡酒・第三のビールは増税となる。 具体的には、ビールは約9.1円の減税（63.35円→54.25円）、第三のビール（新ジャンル）は約7.26円の増税（46.99円→54.25円）。 かつてビールと第三のビールの間には350ml缶あたり最大49円もの税額差があったが、それが完全に消える。 味や見た目が似ているにもかかわらず税負担が大きく異なる状況は、「税の公平性」という観点から長年の課題とされてきた。2026年10月の統一は、2020年・2

ノンアルコール飲料市場の話をするとき、最初に押さえておくべき事実がある。市場規模そのものは、アルコール飲料に遠く及ばない。 IWSRによれば、ノンアルコール飲料が総アルコール飲料（TBA）に占める割合は、主要10市場でもまだ3%程度（2028年予測）にすぎない。「市場が拡大している」とはいえ、絶対的な規模ではアルコールが圧倒的に大きいままだ。 しかし、市場規模だけを見ていると、見落とすものがある。それが「成長率」だ。市場の現在地ではなく、どちらに勢いがあるか——その差は、これから仕入れやメニューを設計する飲食店・バイヤーにとって、規模以上に重要な情報になる。 なぜ成長率で比較するのか 市場規模は「過去から現在までの積み上げ」を示す。一方、成長率（CAGR＝年平均成長率）は「これからどちらに動くか」を示す。 成熟した大きな市場が横ばいなのに対し、小さな市場が二桁成長を続けているとき、その小さな市場は数年後に無視できない存在になる。今は小さくても、勢いのあるカテゴリーを早く押さえることが、競争優位につながる。 ノンアルコール飲料は、まさにこの「小さい

春には桜フレーバー、夏には期間限定の炭酸、秋には栗や芋を使ったドリンク、冬にはホット専用の新商品——日本の飲料棚は季節ごとに顔を変える。 コンビニの棚を毎週眺めていると、気づけば見たことのない商品が並んでいる。この光景は日本では当たり前だが、海外から来た人には驚きとして映ることが多い。 なぜ日本の飲料メーカーはこれほど頻繁に新商品を出せるのか？ 海外との比較で語るときのその答えの一つが、日本の小売に存在しない「スロッティングフィー」という仕組みにある。 海外では新商品を出すのにお金がかかる スロッティングフィー（Slotting Fee）とは、メーカーが小売店の棚に新商品を置くために小売側に支払う一括前払いの費用だ。 小売側の論理はこうだ。新商品の80〜90%が失敗するという現実から、未実績商品を棚に置くリスクをメーカーと分担する仕組みとしてフィーが機能している。 米国・欧州のスーパーマーケットで広く行われている慣行で、FTC（米国連邦取引委員会）の調査でも「スーパーマーケット業界で広く行われている」と認定されている。 この慣行が生まれた背景は棚

2025年、米国のAthletic Brewingはノンアルコールビール市場でシェア12.8%以上を獲得し、市場リーダーに立った。2017年創業のスタートアップが、わずか8年で大手の牙城を崩した格好だ。 英国ではSeedlipが2015年に創業し、4年後の2019年にDiageoに買収された。 日本ではこうした事例が生まれていない。ノンアルコール飲料市場は2成長を続けているが、市場を牽引しているのはアサヒ・キリン・サントリー・サッポロの大手4社だ。NAスピリッツ・NAワインはほぼ存在しない。 この構造は偶然ではない。日本の飲料産業が100年かけて作り上げた必然だ。 大手4社がノンアルコールを先占した 日本のノンアルコールビール市場は大手4社が支配している。 キリンが2009年に世界初の0.00%ビールテイスト飲料「キリン フリー」を発売し、サントリーが2010年に「オール・フリー」、サッポロが2011年に参入した。欧米でノンアルコールビールが本格的に普及し始める前に、日本の大手はすでに市場を作っていた。 Just Drinks誌はこの構造を端的に

※本記事で紹介するTHC（テトラヒドロカンナビノール）含有飲料は、日本では麻薬及び向精神薬取締法により、残留限度値を超えるTHCを含む製品の製造・販売・所持が禁止されています。本記事はグローバルのトレンドとして紹介するものです。 2026年4月、米バーモント州のスタートアップCleannが「Microtail（マイクロテール）」という言葉を打ち出した。聞き慣れない言葉だが、「マイクロドーズ・モクテル」の略だ。 THCとCBDを微量配合したノンアルコール飲料で、1缶あたりTHC 1mg・CBD 15mgという設計。リンゴサイダーをベースに軽く炭酸を加えた、見た目は普通のクラフトドリンクだ。 なぜ「モクテル」でも「カンナビス飲料」でもなく、新しい言葉が必要だったのか。 そこにこの飲み物の本質がある。 モクテルでもなく、カンナビスでもない 「モクテル」という言葉は英語圏の人からするとフェイクを想起させる言葉だ（※「 『モクテル』という言葉を、世界のバーテンダーは嫌っている 」参照）。 一方「カンナビス飲料」という言葉は、医療や娯楽目的のカンナビス消費と

飲料市場には長らく、自明の分類があった。 ビール、ワイン、スピリッツ、コーヒー、お茶、炭酸飲料、スポーツドリンク。 消費者はカテゴリーを選び、その中でブランドを選んでいた。 メーカーはカテゴリーごとに棚を争い、競合を定義し、マーケティングを組み立てていた。 その前提が、静かに問い直されつつある。 サントリーが言語化したこと 2026年4月、サントリービバレッジ＆フードは「新価値創造プロジェクト」方針を発表し、「ウエルネスケア」と「ムードシフト」の2つを新たな価値軸として打ち出した。 この発表の本質は、新商品を出すということではない。飲料の選択軸が変わったという認識を、日本最大手のメーカーが明示的に宣言したことだ。 リリースの中でサントリーはこう述べている。 「飲料の選択軸は、コーヒーやお茶といった従来の『カテゴリー軸』に加えて、心身にもたらす機能的な価値や、気分・利用シーンに基づく情緒的な価値といった『飲用によって得られる価値を起点とした軸』が台頭しています」 「カテゴリー軸」ではなく「価値軸」——この表現は、従来の市場構造の問い直しを示唆してい

1981年、サントリーが缶入り烏龍茶を発売したとき、誰もこれが日本のノンアルコール市場の原点になるとは思っていなかった。 きっかけは偶然に近かった。もともとウイスキーを飲食店に卸していたサントリーが、同じルートで烏龍茶も提供し始めた。すると、スナックやバーで働くホステスたちがこの飲み物を重宝し始めた。 理由はシンプルだ——色がウイスキーに似ていたからだ。 お酒が飲めない、あるいは飲みたくない。でも場の雰囲気は壊したくない。 グラスに琥珀色の液体が入っていれば、客の前でもウイスキーを飲んでいるように見える。 このきわめて実用的なニーズが、烏龍茶を夜の店に定着させた。そしてホステス経由で客にも「健康にいい飲み物」として口コミで広がり、やがて居酒屋・レストランへと波及していった。 「場を壊さない」という需要は、40年前からあった この歴史が示すのは、「場の空気を壊さずに飲めるノンアルコール飲料」へのニーズは、今に始まった話ではないということだ。 1981年当時、日本に選択肢はほとんどなかった。コーラやジュースは「子どもの飲み物」というイメージがあり、水

市場が成長していれば、ビジネスもうまくいく——そう思いたいところだが、現実はそう単純ではない。 ノンアルコール飲料市場はここ数年、世界的に急成長を続けている。消費者の健康意識の高まり、若年層の飲酒離れ、Dry Januaryの定着——追い風は揃っている。 それでも、この市場で戦うスタートアップの多くが、資金難に陥っている。 Boissonの破産が示したこと 2024年4月、米国のノンアルコール専門小売Boissonが連邦破産法第11条の適用を申請し、全8店舗を閉鎖した。 Boissonはノンアルコール飲料専門の「聖地」として注目を集め、ペルノ・リカールのベンチャー部門を含む投資家から、少なくとも1,700万ドル以上の資金を調達していた。 2023年の売上は小売・ECを合わせて約1,100万ドル。数字だけ見れば成長軌道にあった―しかし資本が尽きた。 創業者のNicholas Bodkinsは破産申請後のLinkedInへの投稿でこう述べた。 「これはノンアルコールカテゴリーの失敗ではない。成長しすぎた、失敗したベンチャー投資スタートアップの話だ」.