酒税法改正2026年10月、ビール系飲料の「常識」が変わる——「第三のビール」が役割を終える日
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- 6月9日
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2026年10月、日本のビール系飲料をめぐる長年の「常識」が、ひとつの区切りを迎える。
ビール・発泡酒・第三のビールでバラバラだった酒税が、350ml缶あたり54.25円に統一されるのだ。
「ビールは高い、第三のビールは安い」——この当たり前だった図式が、いよいよ過去のものになる。そして大手4社は、そろって同じ方向に舵を切り始めた。「第三のビールを、ビールにする」という方向だ。
何が変わるのか
2026年10月の改正で、ビール系飲料の酒税は350ml缶あたり54.25円に一本化される。
これによりビールは減税、発泡酒・第三のビールは増税となる。
具体的には、ビールは約9.1円の減税（63.35円→54.25円）、第三のビール（新ジャンル）は約7.26円の増税（46.99円→54.25円）。
かつてビールと第三のビールの間には350ml缶あたり最大49円もの税額差があったが、それが完全に消える。
味や見た目が似ているにもかかわらず税負担が大きく異なる状況は、「税の公平性」という観点から長年の課題とされてきた。2026年10月の統一は、2020年・2023年と段階的に進められてきた是正の最終ゴールにあたる。
なぜ統一されるのか——「節税商品」の歴史
そもそも発泡酒や第三のビールは、なぜ生まれたのか。
その歴史は「節税」と「課税」のいたちごっこだった。
1994年、ビール国内シェアで苦戦していたサントリーが、麦芽比率を抑えることで税負担を軽くした発泡酒「ホップス」を発売。発泡酒市場を本格的に切り開いた。
麦芽比率が一定以下なら酒税法上「ビール」に分類されず税率が下がる——その仕組みに着目した商品だった。1998年にはキリンの「麒麟淡麗〈生〉」がヒットし、発泡酒は市場に定着する。
しかし発泡酒も2003年に増税される。すると今度は、麦芽を使わない、あるいは麦由来のスピリッツを加えた「第三のビール（新ジャンル）」が登場した。2004年にサッポロが「ドラフトワン」を全国発売し、翌年キリンが「のどごし〈生〉」を、2008年にアサヒが「クリアアサヒ」を投入。より安い選択肢として市場に広がった。
発泡酒も第三のビールも、「税率の安いカテゴリー」を狙って開発された商品だった。
財務省はこうした状況を「類似する酒類間の税率格差が商品開発や販売数量に影響を与えている」と問題視し、2018年に酒税法を改正。税率統一への道筋を定めた。
税率という制度が、商品そのものを生み出してきた——これがビール系飲料の歴史だ。そして2026年10月、その制度が均されることで、これらの商品が存在する前提そのものが消
大手4社、そろって「ビール化」へ
税率差という存在理由を失う第三のビールに対し、大手4社が取った答えは共通していた。主力の第三のビールを「ビール化」することだ。
サントリーは主力の「金麦」をビールに昇格させる。キリンは「本麒麟」を2026年下期にビール化し、麦芽比率を引き上げる。サッポロは「GOLD STAR」と「麦とホップ」を、アサヒは「クリアアサヒ」を、それぞれ麦芽比率を高めてビールへと区分変更する。
2026年5月末のアサヒの発表をもって、大手4社の主要な第三のビールブランドで「ビール化」の方針が出そろった。
各社に共通するのは、ビール化しても本体価格を大きく上げない方針だ。
増税で価格が上がる第三のビールのまま戦うより、ビールに格上げして価格を抑える方が、これまで低価格帯を支持してきたファンを引き留めやすい。「第三のビール」という器はなくなるが、中身と価格帯は引き継がれる。
「税率が商品を作る時代」の終わりに
2026年10月の酒税統一が象徴するのは、「税率が商品を作ってきた時代」の終わりだ。
発泡酒も第三のビールも、税率の隙間から生まれた商品だった。その隙間が埋まることで、メーカーは「どうすれば税負担を抑えられるか」ではなく、「どうすれば消費者に選ばれるか」を問われるようになる。
大手4社が一斉にビール化に動いたのも、味やブランドという本来の土俵で勝負する時代に入ったことの表れだ。
この変化は、ノンアルコール飲料にとっても示唆に富む。
ノンアルコール飲料は酒税の対象外であり、もともと税率という制度から自由なカテゴリーだ。税率に守られることも縛られることもなく、「何を体験できるか」だけで価値が問われてきた。
税額差という補助線が消えたとき、すべての飲料は同じ問いの前に立つ。「この一杯は、何のために飲まれるのか」——その問いに答えられる飲み物が、これからの市場で選ばれていく。
参考資料
